還付申告で住宅ローン控除を受ける条件と方法

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これから住宅を新築される方、マンションを購入する方は
住宅ローン控除を忘れずにしてくださいね!

もちろん、色々な条件はありますが還付申告をしておけば
10年間所得税や住民税の減免を受けることができます。

では、住宅ローン控除を受けるために必要な条件や方法を、
このページでご紹介していきます。

住宅ローン控除に関する条件と対象

見取り図と書類01

住宅ローンとは金融機関(銀行)から住宅購入資金として、
借入したローンですので、親族からの借入は対象には入り
ません。(※勤務先からの借入は金利1%以上という条件
が付きます)

ローンの返済期間が10年以上であること。

住宅ローン控除を受けるにあたり、その年の所得金額(合計)
が3000万円以下でなければ対象に入りません。

登記簿上床面積が50平米以上であること。

居住用の不動産取得であることと、床面積の2分の1以上が
居住用であること。(※店舗付き住宅や事務所の場合)

※中古住宅及びマンションについて(建築後の年数に対して
条件が付いていますので注意!)

耐火建築物(マンションなど)は25年以内の条件。

取得した日から6ヶ月以内に居住していること、年末まで
(各年)引き続き居住してること。

住宅ローン控除額は?

住宅ローン モノクロ

借入金額の年末残高限度額4000万円が上限になります。

この上限額内で1%が10年間控除されることになり、年末の
残高が3000万円であれば30万円で、各年の年末残高で
控除額が計算されていきます。

住宅ローン控除の確定申告は一度すればOK

住宅ローン控除は住宅を購入した年の翌年に確定申告をすれば、
残り9年分は?

毎年、確定申告しないといけないの・・・

心配いりません!一度確定申告すれば以降は年末調整でして
もらえるようになっていますので安心です!

最初の住宅ローン控除だけはしないといけませんので、お忘れ
ないように。

※2015年に住宅ローンで不動産取得(土地・建物)をされた
方であれば、2016年の確定申告(2月16~3月16日)に
できますが、還付申告になるので1月から申告できます。

住宅ローン控除(還付申告)に必要な書類

給与明細書 モノクロ

1.~8.は一般住宅の住宅ローン控除の場合ですが、下記の
印は認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合になります。

  1. 税務署でもらえる確定申告書(給与所得者用)に必要事項を
    記入したもの
  2. 税務署でもらえる住宅借入金等特別控除額の計算明細書に
    必要事項を記入したもの
  3. 住民票の写し(市町村の役所)
  4. 源泉徴収票(総所得額の証明)
  5. 登記事項証明書(法務局で入手、建物・土地の登記事項証明書)
  6. 不動産売買契約書の写し(購入をした不動産会社から)
  7. 住宅ローンの残高を証明する残高証明書(金融機関)
  8. 還付金を振り込んでもらうための銀行口座の情報(通帳・印鑑)

認定通知書の写し(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の
場合購入をした不動産会社から)

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅を新築等の場合に必要に
なりますので詳細は国税庁 認定住宅の新築等をした場合にて
ご確認ください。

以上を用意して税務署で申告いただくことになります。

他にできる還付申告は?

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2016-02-05 還付申告で住宅ローン控除を受ける条件と方法 はコメントを受け付けていません。 健康と暮らし