還付申告?確定申告すると払い過ぎた税金がもどります

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確定申告の季節がやって来ましたが、ご存じですか?

個人事業者やフリーランスの方だけが確定申告して納税
することや還付を受けれるのではありません!

払い過ぎた税金が戻ってくる還付申告とは?

確定申告の義務がない方(会社員)でも還付申告で医療費控除、
住宅ローン控除などが受けることができます。

確定申告 記入する人

確定申告することで、納め過ぎた所得税や医療費の還付を
受けることも可能になります。

期間はいつからいつまで?サラリーマンも還付申告のこと、
確定申告のことについて知っておくべきと・・・

還付申告にもそれぞれ期間と期限や、条件等があります。

一般的に知られている2月の中旬(2016は2月16日)~
3月中旬(2016は3月15日)ですが、還付申告は2月中旬
以前(2月16日)でも提出ができます。

尚、税金などお役所の1年とは1月1日~12月31日を
さしております。

還付申告ができる例

還付申告には以下の例があります。

医療費控除

医療費

還付申告で一番は、この医療費控除ではないでしょうか?

単身であれ年間で医療費は糖尿病でも、月に1万円程度
かかることも珍しくありませんし、家族のいるご家庭で
あれば・・・

条件は年間に支払った医療費が10万円以上(実際に
負担した金額が)であれば、所得から控除してもらえ
ます。

(年間の所得が200万円未満の方であれば、所得の5%)

還付申告有効期間:対象になる期間の翌年1月1日~5年間

申告時に必要な書類他
・確定申告書(税務署でもらえます)
・源泉徴収票(会社でもらえます)
・医療費(病院や薬局の領収書や明細)
・医療機関への通院の交通費の記録
・還付される税金を振り込んでもらうための銀行口座情報

住宅ローン控除

家

住宅ローンを組みマイホームを購入された方は控除を受ける
ことができます。

住宅ローンの控除は年末調整でと思われがちですが、初めての
控除は確定申告をしなければいけません。

以降は年末調整でOKです。

還付申告有効期間:対象になる期間の翌年1月1日~5年間

条件は控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下で
あり、居住用の不動産を住宅ローン(10年以上)で取得した
場合です。(※居住用であっても床面積が2分の1以上あれば
店舗や貸事務所でもOK)

尚、中古住宅、介護用リホームなども還付申告ができますが、
新築(上記)の場合の条件と異なります。

申告時に必要な書類他
・確定申告書(税務署でもらえます)
・源泉徴収票(会社でもらえます)
・金融機関等の発行した借入金残高証明書
・土地・建物の登記簿謄本
・売り買い契約書もしくは建築請負契約書
・住民票
・還付される税金を振り込んでもらうための銀行口座情報

※住宅ローン控除及び医療費控除の還付申告については、もう
少し詳細を付け加える必要がありますので、改めて別途記事で
お伝え致します。

年末調整を受けていない

源泉徴収票

退職により、その年の内に再就職していないことで年末
調整を受けていない方。

本来、会社に義務付けられている年末調整ですが、上記の
ような事情で受けれなかった場合に還付申告ができます。

その他の還付申告は?

赤い羽1

会社勤めのなかでサラリーマンが認められる特定支出控除
(職務にかかわる資格取得の取得費用など)

国や地方自治体、赤十字などへの寄付

雑損控除
(災害や盗難、横領により資産に損害を受けた時)

その他の還付申告については今後記事にしていきたいと
考えております。

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2016-02-02 還付申告?確定申告すると払い過ぎた税金がもどります はコメントを受け付けていません。 健康と暮らし